弊社は日本だけではなく各国の盗聴器及び調査技術を研究しております。
実際に各国へ行き、現地の調査会社と一緒に盗聴器を撤去しております。
日本では盗聴器の製造、販売、公布、所持をしても何の罪にも問われませんが、例えば韓国では、かなりの重罪になることも珍しくありません。

韓国は世界でも類を見ない、盗聴器や盗聴行為に対しての法律が施行されている国なのです。

日本は製造することに対して取り締まる法律がないので、性能も良く、安価な盗聴器が数多く出回っていますが、製造そのものが違法な韓国では、様々な盗聴器が密輸されています。

他国の盗聴器も日本に出回ることもあります。
そういった意味でも他国の盗聴器についても知る必要があります。

Gerson Lehrman Gruoup (GLG)のCouncil Membersに世界の専門業者の中から20万人が登録されています。
弊社代表の酒井も盗聴・盗撮に関する防犯アドバイザーとして登録されました。
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台湾では盗聴器の製造・販売及び盗聴行為は法律で規制されています。

中華民国　刑法第28章　第315条の1
『秘密妨害罪』
3年以下の懲役または3万台湾ドル以下の罰金に処する。
但し、政府から許可を取っている業者は盗聴器の製造・販売が許されています。
政府の許可が必要な為、販売業者は日本と比べると極端に少ないのが現状です。
販売方法としてはインターネットや店舗販売になりますが、店舗を持って販売している業者
は台湾では一社だけです。

台湾では盗聴器を専門に調査をする会社はありません。
その為、信用調査会社が調査を行っております。

台湾での信用調査会社のニーズは多く、一般家庭だけではなく、企業からの依頼も殺到している様です。

台湾では日本製の盗聴器もありますが、台湾製の盗聴器が主流の様です。
台湾製の盗聴器は日本製にも劣らず、中には日本製よりも性能が良いものも多く存在します。

台湾で販売されている台湾製の盗聴器ですが、かなり安価な値段で販売されていました。
日本製のものとは電波形式や周波数も異なります。

台湾で販売されている台湾製の盗聴器ですが、上の物とは違いかなり性能が良く、10mくらい離れた閉めたドアの中の声も拾います。日本製と比べると物凄く聴き易い印象を受けました。
こちらも日本製のものとは周波数が全く異なります。
今後、日本にも多く出回ると思われる盗聴器です。

台湾には日本では製造されていない『GSM盗聴器』というものがあります。
これは台湾だけではなくヨーロッパ各国にも出回っている盗聴器です。
電波はデジタルなので第三者には聴かれないという点と世界のどこに居ても盗聴できるという点からもかなり高性能な盗聴器と言えます。
弊社でも厳重に対策を施している盗聴器の一つです。

韓国では盗聴器や盗聴行為を厳しく取り締まっています。

通信秘密保護法第17条（罰則）1993年12月施行
〔改定 20047.01.29〕
第10条第1項の規定に違反して、許可を得ず感聴設備を製造・輸入・販売・配布・所持・使用する、またはその広告をした者は5年以下の懲役または3千万ウォン以下の罰金に処する。

こういった背景から韓国では表立って製造する業者が存在しない為、各国から密輸されたり、闇の業者がハンドメイドで作って売っています。

韓国の盗聴器発見業者は政府から認可を受けないと業務をしてはいけない。
韓国で認可を受けている業者は22社(2008年5月現在)で、そのうち盗聴器調査を専門に行っている業者は4社です。残りの業者はセキュリティ会社などが登録されています。
間違っても日本の様に探偵が盗聴器発見の調査を行うことはありません。
認可を受けた業者は調査機材の登録も行っています。

その為、弊社が韓国で盗聴器を撤去をする際、必ず認可を受けている業者と一緒に行います。

韓国では盗聴器の製造が認められていない為、日本から盗聴器を密輸し、韓国で使えるように業者が手を加えた盗聴器が見つかりました。

盗聴器の配線がクロスの中に埋め込まれている盗聴器は日本ではかなり稀なケースです。
仕掛ける方も巧妙で大掛かりだったと思われます。

この様に韓国では他国の盗聴器が発見されるケースは珍しくありません。写真の盗聴器は日韓合作の盗聴器でしたが、他にも中国製・台湾製・ロシア製・イスラエル製なども発見されています。
それらは日本製の盗聴器とは形も周波数も違います。

韓国のセキュリティー雑誌SECURITY WORLDに掲載されました。
韓国で毎月25日に発売さている業界雑誌で、内容は主に防犯関係の機材や会社が紹介されています。
たまに盗聴器発見業者も紹介されているそうです。

韓国のセキュリティーの意識は日本より遥かに高いといえます。
この本の内容も一般の人を対象に作られているのではなく、セキュリティーに携わる業界やセキュリティーを必要としている業界の人が読むような内容になっています。

そういった意味では、この雑誌に日本の盗聴器発見業者として紹介されたというのは日本の盗聴器発見技術が世界に認められる第一歩と言っても良いでしょう。